１１月１４日（木）
昨日に続き東京日程。
全国市長会理事・評議員会議。
地方財政の課題と題して原邦彰総務審議官の講演。
地方交付税など予算関連の話題。
地方も給与関係経費、一般行政経費など地方の負担は増えている。
昨年よりアップで概算要求をする。
また、石破総理が地方創生を掲げている。
１０３万円の壁は、地方にとっても税収減の影響が出るので今後の議論には注視。
ある市長が、給食費をはじめ選挙のたびに給付を公約に掲げて選挙で当選をすることが見られるが、こうした給付の公約が民主主義の根本を崩していくのではと危惧されていた。
そのほか災害やDXなど喫緊の課題への対応も検討中であることなど情報提供がありました。
減税したあと現状の住民サービスはそのままでは成り立たない。
子育て支援対策の効果は数年後にでてくる、現実に人口は減っているなかでいかに対応していくか議論することがやはり大切。
１、2050年の総人口が2020年の半数未満となる市町村は約20％に達する。
２、2050年には、65歳以上人口が総人口の半数以上を占める市区町村が30％を超える一方で、2050年の65歳以上人口が2020年を下回る市町村は70％に達する。
３、2050年の０歳～14歳人口は99％の市町村で2020年を下回る。
